目指すはローリスク・ロングリターン。老後30年に向けた対策とは。

老後の計画を立てる時まず考えることのひとつに、自分が何歳まで生きるのか、という点があるだろう。その際に多くの方が参考にするのは、平均寿命ではないだろうか。厚生労働省が統計を行っている「簡易生命表」によると、平成27年の平均寿命は男性が80.79歳、女性は87.05歳。恐らく80歳程度を目安として、今後について考える方が多いのでは。しかし平均寿命には高齢者になるよりも前に亡くなった人も含まれているため、老後の年数を推定するには、実は必ずしも適切とはいえない。

「老後30年計画」の必要性。

これから自分が、どれだけ生きるか。その長さを推測するために役立つのが、ある年齢まで生きた人が、そこからさらに何年生きるかを示した「平均余命」だ。平成27年の統計を見てみると、65歳男性の余命は平均19.46年。これはつまり84歳まで生きることを意味しており、平均寿命の80歳より約4年、長生きすることになる。女性の場合は平均24.31年で、ほぼ90歳となる計算だ。
加えて注意して欲しいのが、これらの年数はあくまで「平均」だということ。これよりも短い場合がある一方で、長くなる可能性も大いにある。万全を期すならば、やはり「老後30年」として計画を立てる必要があるだろう。

近年、注目を集めている「健康寿命」。

WHOによって提唱された「健康寿命」という概念がある。これは「健康上の問題で、日常生活が制限されることなく生活できる期間」を意味するもので、現在日本では男性が平均71歳、女性が74歳とされている。
健康寿命と平均寿命を比較してみると、かなりの差が。この差は言い換えれば、日常生活に制限のある「健康ではない期間」。今後、平均寿命がさらに延びるにつれてこの差が拡大すれば、健康上の問題だけではなく、医療費や介護費の増加による家計への影響も懸念される。老後の計画には、こうした期間に対する備えも重要となる。

高齢期と切っても切れない介護と医療、その実態。

所謂「健康ではない期間」の実態を見てみよう。生命保険文化センターが行った調査では、過去3年間に介護経験がある人が介護を行った期間は、平均59.1カ月(4年11カ月)にも上る。4〜10年未満という人も29.9%を占め、15.9%は10年以上と答えたという。
また介護に要した費用(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)は、住宅改修や介護用ベッドの購入などの一時的な負担が平均80万円、加えて月々の費用が平均7.9万円と、かなりの費用がかかっている。
医療費についても、厚生労働省によれば平均2,500万円の生涯医療費の内、約49%が70歳以降に集中している。

ローリスク・ロングリターンの対策が必要

寿命が延びるのに伴い、老後の費用の負担も、昔に比べて大きく膨らんでいる現状。今の時代に相応しいのは、リスクを抑えながらも、長期間にわたって安定したリターンが得られる老後対策なのではないだろうか。

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